【完全解説】2025年に家を建てる人が絶対に知っておくべき3つのリスク

「2025年問題」という言葉を耳にしたことがありますか？

住宅の性能が上がって良いことばかり…そう思っていませんか？

実は、これから家を建てる建築オーナーにとって、大きなリスクとなる可能性がある「本当の2025年問題」が存在します。

この記事では、建築コンサルタントとして7000組以上の建築オーナーを支援してきた筆者が、2025年に起こりうる住宅業界の3つの重大リスクをわかりやすく解説します。

【要注意】2025年に起きる3つの大きな変化とは？

2025年から、住宅業界では以下の3つの大きな法改正・環境変化が予定されています。

今まで木造2階建て以下の建物は、構造計算を省略できる「特例（4号特例）」が認められていました。

設計者が簡易的な「壁量計算」をすればよかったのです。

しかし2025年からはこの特例が廃止され、木造2階建て以下でも構造計算（許容応力度計算）が原則必須になります。

構造計算に対応できない工務店は、以下のような問題を抱えることになります。

特に年間10棟以下の小規模工務店や地方の施工店は、これまで構造計算をしていなかったケースが多く、2025年以降は注意が必要です。

2025年からは、住宅の断熱性能に関しても「最低基準」が引き上げられます。

これは地球環境に優しい家づくりの一環で、基本的には良いことですが…

断熱基準が上がることで、以下のような問題が発生します。

断熱は「計算」よりも「施工の質」が重要です。

グラスウールやウレタンなど、どの断熱材を選んでもしっかり施工できる会社かどうかが鍵になります。

2025年以降、日本は金利上昇フェーズに入ると言われています。

「いつか金利が下がるまで待とう…」と考えていると、その「いつか」は永遠に来ません。

本当に家が欲しいタイミングこそ、建てるべきとき。

大切なのは、信頼できる工務店を選び、しっかりした資金計画を立てることです。

許容応力度計算に対応できるか？構造事務所との連携はスムーズか？これらをチェックしましょう。

「どんな断熱材か」ではなく「誰がどう施工するか」が大事。実績や施工マニュアルの有無を確認しましょう。

金利の上下を自分で見張るのは無理。信頼できるFP（ファイナンシャルプランナー）や銀行と相談して、最適なプランを立てましょう。

今回のような知識を是非ともオサックで学んでくださいね！